【申請サポート専門家が解説】小規模事業者持続化補助金第18回一般型通常枠の第17回からの主要変更点

はじめに

2025年6月30日に小規模事業者持続化補助金＜一般型 通常枠＞第18回公募の公募要領（第3版）が公開されました。申請サポートの専門家として、第17回からの主要な変更点を詳しく解説いたします。

第18回公募の概要

基本情報

• 公募要領公開: 2025年6月30日（月）
• 申請受付開始: 2025年10月3日（金）
• 申請受付締切: 2025年11月28日（金）17:00
• 事業支援計画書（様式4）発行の受付締切: 2025年11月18日（火）

第17回から第18回への主要変更点

1. 公募スケジュールの変更

第17回公募スケジュール（参考）

• 申請受付締切: 2025年6月13日（金）

専門家の分析： 第18回では約5ヶ月間の間隔を設けてスケジュールが設定されています。これにより申請者により充分な準備期間が確保される一方、年度末（2027年2月26日）までの事業実施期間を考慮した計画的な取り組みが必要です。

2. 補助事業実施期間の明確化

第18回での明記事項

• 交付決定予定: 2026年3月～
• 事業実施期限: 2027年2月26日（金）
• 見積書等の提出期限: 2027年1月29日

専門家のポイント 事業実施期間が具体的に示されており、逆算しての事業計画策定が重要になります。特に見積書等の提出期限が明示されたことで、採択後のスケジュール管理がより厳格化されています。

3. 注意事項の強化

第18回で強化された注意事項

第三者支援に関する規定

• 第三者の支援を受けている場合の報告義務を明確化
• 虚偽報告に対する不採択・交付決定取消の厳格化
• 支援実施者への現地調査実施の可能性を明記

不正防止対策の強化

• 補助金の不正受給に対する罰則（5年以下の懲役または100万円以下の罰金）の明記
• 取引先への現地調査実施の可能性を明記
• 申請時の宣誓内容の具体化

専門家の見解 これらの変更は、過去の不正受給事例を踏まえた制度の健全化を図るものです。申請者は支援を受ける場合の報告義務を確実に履行する必要があります。

4. 補助対象外事業者の要件変更

第18回での変更点

• 過去の補助事業実施者に対する様式第14（事業効果報告書）提出確認の厳格化
• 小規模事業者持続化補助金＜創業型＞第1回・第2回公募との重複申請禁止の明記

5. GビズIDに関する注意喚起の強化

新たに追加された注意事項

• 第三者（支援者等）への「GビズIDプライム」「GビズIDメンバー」のアカウント・パスワード開示禁止
• 利用規約第11条違反行為への明確な警告

専門家のアドバイス 支援を受ける場合でも、GビズIDの情報は絶対に第三者に開示してはいけません。これは利用規約違反となる重要な問題です。

継続されている主要な制度内容

補助上限・補助率

補助対象経費

機械装置等費、広報費、ウェブサイト関連費、展示会等出展費、旅費、新商品開発費、借料、委託・外注費

申請準備における注意点

1. 早期準備の重要性

• 事業支援計画書の発行期限（11月18日）と申請締切（11月28日）の間隔が短いため、早期の準備が必要
• 商工会・商工会議所との事前相談を強く推奨

2. 第三者支援を受ける場合の対応

• 支援内容と金額の適正性確認
• 確認事項入力（様式2）での正確な報告
• 高額なアドバイス料金を請求する業者への注意

3. 過去の補助事業実施者の確認

• 様式第14の提出状況確認
• 事業実施期間終了から1年経過の確認
• 代表者変更があった場合の過去補助事業の確認

専門家からの総括とアドバイス

第18回公募では、制度の透明性と適正性確保に向けた取り組みが強化されています。特に以下の点に注意して申請準備を進めることをお勧めします。

重要なポイント

1. スケジュール管理の徹底: 事業支援計画書発行と申請締切の短期間での準備
2. 適正な支援体制の構築: 第三者支援を受ける場合の透明性確保
3. 過去実績の確認: 過去の補助事業に関する報告書提出状況の確認
4. GビズID管理の徹底: アカウント情報の適切な管理

成功のための戦略

• 事業計画の具体性と実現可能性を重視
• 販路開拓の明確な道筋と成果目標の設定
• 地域の商工会・商工会議所との密接な連携
• 事業実施期間を考慮した現実的なスケジュール策定

第18回公募は制度の健全性向上を図りつつ、小規模事業者の販路開拓支援という本来の目的を維持しています。適切な準備と申請により、事業発展の大きな機会として活用していただければと思います。

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執筆者について 申請サポート専門家として、小規模事業者持続化補助金をはじめとする各種補助金の申請支援に豊富な実績を持ち、制度変更や運用改善についての詳細な分析を行っています。

本記事の内容は2025年6月30日公開の公募要領第3版に基づいています。最新情報は必ず公式サイトでご確認ください。