中小企業新事業進出促進補助金:申請にあたっての注意点 ― 不正・外部支援者の問題にご注意

1.はじめに

中小企業新事業進出促進補助金の申請はチャンスである一方、ルールを守らなければ大きなリスクも伴います。
特に 不正受給や外部支援者に関するトラブル は国も厳しくチェックしており、違反すると補助金の返還やペナルティにつながります。
ここでは申請にあたっての注意点を整理します。


2.不正受給の禁止

次のような行為は厳しく禁止されています。

  • 架空の取引を計上して経費を水増しする
  • 見積書や請求書を偽造する
  • 実際に使っていない設備やサービスを申請する

👉 不正が発覚した場合は 補助金全額返還+加算金+今後数年間の補助金申請禁止 となります。


3.外部支援者との関わり方

申請書づくりを外部のコンサル会社などに依頼するケースがありますが、注意が必要です。

  • 申請者本人が主体的に計画を作成することが大前提
  • 単に丸投げした申請は採択されにくい
  • 成果報酬型の高額フィーを請求する悪質業者も存在
  • 書類作成まで行う行政書士法に違反する業者も存在

👉 行政書士など、適正にサポートしてくれる専門家を活用することは有効ですが、「誰の計画か」が問われる点を忘れないようにしましょう。


4.経費の適正性

補助対象外の経費を混ぜて申請すると減額・不採択につながります。

  • 交際費・飲食費 → 対象外
  • 中古品の購入費 → 原則対象外
  • 関係会社への発注 → 注意(公正な取引が求められる)

5.スケジュールの管理

・交付決定前に始めた経費は補助対象外
・実績報告や賃上げ報告の提出期限を守らないと補助金返還のリスクあり



6.まとめ

補助金申請の注意点は次のとおりです。


1.不正受給は一発アウト(全額返還+加算金)
2.外部支援者に丸投げはNG、申請者本人の計画であることが必要
3.経費区分を誤ると減額・不採択につながる
4.期限管理を徹底すること

安心して補助金を活用するためには、ルールを守りつつ、自社の力で事業計画を作り込むことが大切です。
次回は、「審査項目と採択のポイント」 を解説します。