行政書士法改正で明確化｜補助金申請サポート業者の違法リスクに注意

近年、各種補助金の人気が高まり、それに伴い「補助金申請サポート」をうたう事業者が増えています。
しかし、2025年の行政書士法改正により、どこまでを業務として行えるのか、その線引きがより明確になりました。

補助金申請サポートで問題となるケース

一部の事業者は「コンサルティング」や「サポート」と称しながら、実際には以下のような行為を行っています。

これらは行政書士の独占業務であり、行政書士以外が行えば違法行為にあたります。

これまでグレーゾーンとされてきた部分について、法改正により次の点が明確になりました。

つまり、表向きは「コンサルタント」と名乗っていても、実質的に申請書を作成していれば法律違反になるのです。

違法に申請サポートを行う業者に依頼すると、次のようなリスクがあります。

「安いから」「早いから」といった理由で安易に選んでしまうと、結果的に大きな損害につながる恐れがあります。

補助金申請を安心して進めるために、依頼先を選ぶ際は以下の点をチェックしてください。

✅ 行政書士資格があるか → 「行政書士登録番号」が公式サイトや名刺に記載されているか確認しましょう。
✅ 契約内容が明確か → 料金やサービス内容が契約書に明記されているか。口頭だけの説明は危険です。
✅ 実績をオープンにしているか → 採択実績や支援事例を公開しているかどうかも信頼のポイント。
✅ 経営指導と書類作成を分けて説明しているか → 中小企業診断士やコンサルは経営助言、行政書士は書類作成といった役割分担をきちんと説明している業者が安心です。
✅ 「代行します」と安易に言っていないか → 無資格で「申請代行」を強調している場合は違法の可能性が高いです。

補助金は事業にとって大きなチャンスですが、申請書類の作成は複雑で時間がかかります。そこで頼りになるのが行政書士です。

行政書士法改正により、補助金申請サポートにおける業務範囲がより明確化されました。
法律を超えてサービスを行う業者に依頼すると、補助金不採択や返還リスクだけでなく、会社の信用まで失う恐れがあります。

補助金は事業成長を後押しする大切なチャンス。
安心して申請を進めるためには、法律に基づいた正規の専門家＝行政書士に依頼することが最も安全で確実な方法です。