中小企業のデジタル化を後押しする制度として注目されている「IT導入補助金」。導入費用の一部を中小企業庁の監督のもと補助する仕組みですが、申請手続きが煩雑であるため、行政書士にサポートを依頼するケースが増えています。では、行政書士に依頼すると、どこまで対応してもらえるのでしょうか？今回はその業務範囲と注意点を整理してみます。
行政書士が対応できる業務
行政書士法に基づき、行政書士は「官公署に提出する書類の作成・代理・相談」が主な業務です。これをIT導入補助金に当てはめると、以下の業務が可能です。
- 補助金申請書類の作成・提出代行
事業計画、申請様式の記入や必要資料の整理を行い、申請までサポートします。 - 手続きに関する相談・助言
申請条件やスケジュールの説明、必要書類の案内などを行います。 - 交付申請や実績報告の支援
契約書・領収書・振込明細など証憑資料の整理や報告書作成を代行します。
行政書士が対応できない業務
一方で、行政書士の業務範囲を超える分野も存在します。
- IT導入支援事業者の業務
ITツールの提案・見積作成・導入支援はベンダー側の仕事です。 - 深い経営コンサルティング
経営戦略や売上予測の立案そのものは、行政書士の独占業務ではありません。 - 税務・会計処理
財務諸表や決算書の作成は税理士の業務範囲に含まれます。 - GビズIDでの「代理ログイン」
申請者本人のIDを用いて代理でログインすることは不可。ただし、委任を受けて操作をサポートする形は可能です。
実務上の切り分け
実際にサポートを行う際には、以下のように役割を明確にすると安心です。
- 行政書士が担当する部分
書類作成・申請代行・補助金事務局との照会対応 - 申請者本人が行う部分
GビズID取得、IT導入支援事業者との契約や見積取得、実際の導入 - 他士業や専門家と連携すべき部分
税理士：決算書や財務書類の確認
IT導入支援事業者：ツール選定や導入サポート
依頼する際の注意点
- 行政書士は「書類作成・申請支援」に徹するのが基本です。
- 広告や契約書において、業務範囲を明確に記載しておくことが望ましいでしょう。
- 報酬体系は「着手金＋成功報酬」のハイブリッド型が一般的です。
まとめ
IT導入補助金の申請は、書類の不備や要件の誤解で不採択になるリスクもあります。行政書士は、正確な書類作成やスムーズな手続きを通じて、中小企業のデジタル化を支援する重要な役割を果たせます。依頼を検討されている方は、業務範囲を理解した上で相談されると安心です。
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