１．はじめに
これまで9回にわたって「中小企業新事業進出促進補助金」の制度概要をお伝えしてきました。 最終回となる今回は、実際に採択される事業計画を作成するための戦略とコツを、より実務的な視点から解説します。
補助金は「申請すれば必ずもらえる」ものではありません。限られた予算の中で、より魅力的で実現可能性の高い計画が選ばれます。 だからこそ、戦略的な事業計画づくりが成功のカギを握っているのです。
２．事業計画作成の基本戦略
（１）「なぜ今、この事業なのか」を明確にする
審査員が最初にチェックするのは、新事業に挑戦する必然性です。
✓ 市場環境の変化
- デジタル化の進展
- 顧客ニーズの多様化
- コロナ禍による行動変容
✓ 自社の成長ステージ
- 既存事業の成熟化
- 新たな収益源の必要性
- 技術蓄積が新分野展開を可能にした
✓ 競合他社の動向
- 同業他社に先んじる必要性
- 差別化のチャンス
（２）「自社だからこそできる理由」を構築する
新規事業の成功確率を高めるには、既存の経営資源をどう活用するかが重要です。
技術・ノウハウの活用 例：製造業 → IoT関連サービス 「30年の製造現場経験を活かし、製造業向けIoTソリューションを開発」
顧客基盤の活用 例：小売業 → EC・サブスク事業 「2,000社の取引実績を活かし、BtoB向け定期配送サービスを展開」
地域密着の強みを活用 例：地域密着型サービス業 「地域の高齢化課題を解決する見守りサービスで、全国展開のモデルを構築」
（３）数字で説得力を持たせる
感覚的な計画ではなく、根拠のある数値計画を作成することが不可欠です。
売上計画の立て方
- 市場規模データを活用
- 競合他社の事例を参考に
- 段階的な顧客獲得シナリオを描く
投資回収の見通し
- 設備投資額 ÷ 年間営業利益増加額 = 回収年数
- 補助金活用により回収期間を短縮できることを示す
雇用・賃上げ効果
- 新事業による雇用創出人数
- 一人当たり給与増加額の具体的計画
３．よくある失敗パターンと対策
失敗パターン①：「既存事業の延長」と判断される
よくある例
- 製品ラインナップを増やすだけ
- 既存顧客向けの新サービス追加
- 単なる設備更新・能力増強
対策
- 新しい顧客層を明確に定義する
- 従来と異なる販売チャネルを構築する
- 異業種との連携など新しいビジネスモデルを採用する
失敗パターン②：計画が「絵に描いた餅」状態
よくある例
- 売上予測が楽観的すぎる
- 競合分析が不十分
- リスク要因の検討が甘い
対策
- 保守的な前提条件で計画を作る
- 複数シナリオ（楽観・標準・悲観）を検討
- 段階的な事業展開でリスクを分散
失敗パターン③：補助金依存の印象を与える
よくある例
- 「補助金がないと実現できない」という書きぶり
- 自己資金の調達計画が不明確
- 補助金ありきの投資計画
対策
- 段階的な投資計画を示す（補助金なしでも最低限はスタート可能）
- 金融機関からの資金調達も並行して進める
- 事業の継続性・発展性を重視した計画とする
４．採択率を高める具体的なコツ
（１）政策テーマとの整合性を意識する
国の政策課題に合致した事業は、採択されやすい傾向があります。
DX（デジタルトランスフォーメーション）
- アナログ業務のデジタル化
- AIやIoTを活用した新サービス
- オンライン化による市場拡大
GX（グリーントランスフォーメーション）
- 省エネルギー技術の導入
- 再生可能エネルギー関連事業
- サーキュラーエコノミーへの貢献
人材育成・働き方改革
- リスキリング支援事業
- 多様な働き方を支援するサービス
- 地方創生・関係人口の拡大
（２）地域経済への貢献をアピール
雇用創出効果
- 正社員雇用の予定人数
- 地域の人材活用計画
- 若年層・女性・高齢者の雇用機会創出
地域企業との連携
- 地元サプライヤーの活用
- 地域の大学・研究機関との共同開発
- 商工会議所・商工会との連携
地域課題の解決
- 過疎化対策への貢献
- 高齢化社会のニーズ対応
- 地域資源の活用・ブランド化
（３）実行体制の信頼性を高める
プロジェクトチームの編成
- 事業責任者の経歴・実績
- 各分野の専門人材の配置
- 外部専門家・アドバイザーの活用
パートナー企業・機関との連携
- 技術提携先の確保
- 販路開拓パートナーとの連携
- 金融機関からの支援確約
５．行政書士篠田事務所に依頼するメリット
補助金申請は、制度理解から書類作成まで多岐にわたる専門知識が必要です。 行政書士篠田事務所では、以下のような総合的なサポートを提供しております。
（１）制度の最新情報と戦略的アドバイス
- 公募要領の詳細分析と解説
- 業種・事業規模に応じた最適な申請戦略の提案
- 他の補助金・助成金との併用可能性の検討
（２）事業計画書の作成支援
- お客様の事業アイデアをより魅力的に表現
- 審査員の視点に立った説得力のある構成
- 数値計画の根拠づくりをサポート
（３）申請手続きの代行・サポート
- GビズIDの取得支援
- 電子申請システムでの申請代行
- 必要書類の整備・チェック
（４）採択後のフォローアップ（オプション契約）
- 交付申請書の作成支援
- 事業実施中の相談対応
- 実績報告書の作成支援
（５）長期的な経営支援
補助金は事業成長のきっかけに過ぎません。 真の目的は事業の成功と継続的な発展です。
- 事業計画の進捗管理とアドバイス
- 賃上げ要件達成のための人事制度設計
- 次のステップ（IPO、M&A、事業承継）への準備
６．まとめ
「中小企業新事業進出促進補助金」は、新しい挑戦を後押しする非常に魅力的な制度です。 しかし、ただ申請すれば採択されるわけではありません。
成功のポイントは、
- 戦略的な事業計画の構築
- 数値に裏付けられた実現可能性
- 政策課題との整合性
- 地域経済への貢献
- 信頼できる実行体制
これらすべてを満たす申請書を作成するには、専門的な知識と豊富な経験が必要です。
行政書士篠田事務所では、単なる書類作成代行ではなく、お客様の事業成功を第一に考えた総合的なサポートを提供しております。
新事業への挑戦をお考えの際は、ぜひお気軽にご相談ください。 初回相談は無料で承っておりますので、まずは事業アイデアをお聞かせください。
あなたの新しい挑戦を、プロフェッショナルがサポートします。