１．はじめに
補助金を申請するうえで最も重要なのが 「申請要件」。
要件を満たしていないと、どんなに魅力的な事業計画でも不採択になってしまいます。
ここでは「中小企業新事業進出促進補助金」の申請要件を整理します。
２．新事業進出要件
申請する事業は、必ず「新しい事業への挑戦」でなければなりませんshinjigyou_koubo_2。
- 製品等の新規性
事業者にとって新しい製品・サービスであること。
例：既存製品の増産や単なる製造方法の変更はNG。 - 市場の新規性
これまで自社が対象にしていなかった顧客層や市場を開拓すること。
例：飲食店が観光客向けに冷凍食品を販売 → 新しい市場に該当。 - 新事業売上高要件
事業計画最終年度において、新事業による売上が以下を満たすこと。- 総売上高の10%以上
- または 総付加価値額の15%以上
３．付加価値額要件
補助事業終了後３～５年の事業計画で、
付加価値額（営業利益＋人件費＋減価償却費）の年平均成長率4%以上 を目指す必要があります。
👉 この要件は「利益をしっかり伸ばす計画であるか」を見るものです。
４．賃上げ要件
- 一人当たり給与総額、または給与総額が一定水準以上の年平均成長率で増加すること。
- 基準値を下回った場合は、補助金の一部返還が必要になる点に注意。
５．事業場内最低賃金要件
- 事業場内の最低賃金が、地域別最低賃金より 毎年30円以上高い水準 であること。
- 未達の場合は補助金返還対象となります。
６．その他の要件
- ワークライフバランス要件：一般事業主行動計画を策定・公表していること。
- 金融機関要件：借入で事業を進める場合は、金融機関から事業計画の確認を受けること。
７．まとめ
申請には次のような要件があります。
- 新しい製品・市場への進出（新規性）
- 新事業売上が全体の10%以上
- 付加価値額の年平均成長率4%以上
- 賃上げ・最低賃金の引上げ
- ワークライフバランス・金融機関からの確認
これらを満たす計画でなければ、採択は難しくなります。
次回は、「賃上げ要件と返還リスク」 を解説します。