１．はじめに
補助金を検討する際に一番気になるのは、やはり 「いくら補助されるのか」 という点ではないでしょうか。
今回は「中小企業新事業進出促進補助金」の 補助金額・補助率・対象経費 について整理します。
２．補助金額の上限
従業員数に応じて、次のように補助金の上限が決まっていますshinjigyou_koubo_2。
| 従業員数 | 補助金額（通常上限） | 賃上げ特例を満たした場合の上限 |
|---|---|---|
| 20人以下 | 750万円～2,500万円 | 最大3,000万円 |
| 21～50人 | 750万円～4,000万円 | 最大5,000万円 |
| 51～100人 | 750万円～5,500万円 | 最大7,000万円 |
| 101人以上 | 750万円～7,000万円 | 最大9,000万円 |
👉 賃上げ要件を満たすと、さらに上限が引き上げられます。
３．補助率
補助率は １／２。
つまり、対象経費の半分を国が補助し、残り半分は自己負担となります。
例：
- 設備導入に4,000万円かかる → 補助金2,000万円、自己負担2,000万円
- 広告宣伝費600万円 → 補助金300万円、自己負担300万円
４．対象経費
補助金で認められる経費は幅広く、新規事業に必要な投資を一通りカバーしています。
- 機械装置・システム構築費（新規設備、ITシステム導入など）
- 建物費（工場や店舗の新設・改修など）
- 運搬費（設備や資材の輸送費）
- 技術導入費（ライセンス取得、技術指導など）
- 知的財産権等関連経費（特許出願費用など）
- 外注費（業務委託費）
- 専門家経費（コンサル、専門家アドバイス）
- クラウドサービス利用費
- 広告宣伝・販売促進費（Web広告、パンフレット作成、展示会出展など）
👉 設備投資だけでなく、広告やクラウド利用料も対象になるのは大きなメリットです。
５．事業実施期間
補助金の交付決定日から 14か月以内（採択発表から最大16か月以内）。
新規事業の立ち上げスケジュールに合わせて、十分な準備期間を見込むことが必要です。
６．まとめ
- 補助金額は 最大7,000万円（賃上げで9,000万円）
- 補助率は １／２、自己負担も必須
- 対象経費は設備・人材・広告など幅広い
新しい事業を本格的にスタートするために、資金面で非常に大きな後押しとなる補助金です。
次回は、「申請から交付までの流れ」 を解説します。