新しい機械導入や工場の設備投資を検討している中小企業の皆さまへ。
「設備投資 補助金」は、事業の成長や新規展開を後押しする大きなチャンスです。
その中でも注目されているのが「中小企業新事業進出促進補助金」。大規模な設備投資から広告宣伝費まで対象となり、経営戦略を強力にサポートします。
行政書士篠田事務所では、福岡を中心に全国対応で補助金申請のご相談を承っております。
▶ お問い合わせはこちらから
中小企業新事業進出促進補助金とは？
この補助金は、中小企業が新しい市場やビジネスに挑戦する際の設備投資や販路開拓を支援する制度です。
「既存事業と異なる新しい事業」に挑戦することが要件となっており、成長分野への進出を後押しします。
設備投資に使える補助金のポイント
補助金額と補助率
- 従業員20人以下：最大2,500万円（特例時3,000万円）
- 21〜50人：最大4,000万円（特例時5,000万円）
- 51〜100人：最大5,500万円（特例時7,000万円）
- 101人以上：最大7,000万円（特例時9,000万円）
補助率は原則1/2。つまり、設備投資額の半分を補助金でカバーできます。
対象となる設備投資経費
- 機械装置費：製造ライン、ロボット、自動化機器の導入
- 建物費：工場や倉庫の新築・改修
- システム構築費：基幹システム、AI・IoT導入
- 運搬費・設置費：大型機械の搬入・設置
- 外注費・専門家経費：設計や導入支援
- 広告宣伝費：新商品の販促やPR活動
特に広告宣伝費も対象になる点は、他の「設備投資 補助金」には少ない特徴です。
申請の要件と注意点
- 既存事業と異なる新しい事業であること
- 付加価値額の年平均成長率＋4%以上を目指すこと
- 従業員の賃上げ要件（年＋2.5%以上 など）
- ワークライフバランス要件（次世代育成行動計画の策定）
よくあるご相談
- 「新しい製造機械の導入に補助金は使える？」 → 対象です
- 「工場の改修工事は補助対象になる？」 → 建物費として申請可能です
- 「補助金の対象になるか判断できない」 → 事前に行政書士が確認します
行政書士に依頼するメリット
補助金申請では、設備投資計画を数字と言葉で裏付けることが求められます。
行政書士篠田事務所は、書類作成から提出、官公署とのやり取りまでワンストップで対応。
福岡を拠点に、全国の中小企業さまをサポートしています。
まとめ
「設備投資 補助金」を探している中小企業にとって、
中小企業新事業進出促進補助金は最適な選択肢です。
福岡県内はもちろん、全国どこからでもオンライン相談が可能です。
まずはお気軽にご相談ください。