令和６年度補正予算が成立することが前提の補助金です。
◆足下の賃上げ状況等を踏まえ、基本要件を見直し。
◆中小企業等の企業規模に応じた投資ニーズに対応するため、補助金額に係る従業員規模区分を見直し、補助金上限額を一部拡充。
◆力強い賃上げの実現に向けて対応する中小企業等の取り組みを支援し、賃上げ環境を整備するため、最低賃金引上げ特例を創設。
基本要件
以下の要件を全て満たす3～5年の事業計画書の策定及び実行
① 付加価値額の年平均成長率が+3.0％以上増加
② 1人あたり給与支給総額の年平均成長率が事業実施都道府県における最低賃金の直近5年間の年平均成長率以上
又は給与支給総額の年平均成長率が+2.0％以上増加
③ 事業所内最低賃金が事業実施都道府県における最低賃金+30円以上の水準
④ 次世代育成支援対策推進法に基づく一般事業主行動計画を公表等（従業員21名以上の場合のみ）
※最低賃金引上げ特例適用事業者の場合、基本要件は①、②、④のみとする。
支援内容
・サービス高付加価値化枠
補助上限額
補助上限額 5人以下 750万円（850万円）
6～20人 1,000万円（1,250万円）
21～50人 1,500万円（2,500万円）
51人以上 2,500万円（3,500万円）
（特例措置） 大幅賃上げ特例（補助上限額を100～1,000万円上乗せ。上記カッコ内の金額は特例適用後の上限額。最低賃金引上げ特例事業者、各申請枠の上限額に達していない場 合は除く。下記①、②のいずれか一方でも未達の場合、補助金返還義務あり。）
① 給与支給総額の年平均成長率+6.0%以上増加、
② 事業所内最低賃金が事業実施都道府県における最低賃金+50円以上の水準
補 助 率
中小企業1/2、小規模・再生2/3
（特例措置） 最低賃金引上げ特例（補助率を2/3に引上げ（小規模・再生事業者は除く）。
・ 指定する一定期間において、3か月以上地域別最低賃金+50円以内で雇用している従業員が全従業員数の30%以上いること
グローバル枠
補助上限額
3,000万円（3,100万円～4,000万円）
（特例措置） 大幅賃上げ特例（補助上限額を100～1,000万円上乗せ。上記カッコ内の金額は特例適用後の上限額。最低賃金引上げ特例事業者、各申請枠の上限額に達していない場 合は除く。下記①、②のいずれか一方でも未達の場合、補助金返還義務あり。）
① 給与支給総額の年平均成長率+6.0%以上増加、② 事業所内最低賃金が事業実施都道府県における最低賃金+50円以上の水準
補助率
中小企業1/2、小規模2/3
補助対象経費
＜共通＞機械装置・システム構築費（必須）、技術導入費、専門家経費、運搬費、クラウドサービス利用費、原材料費、外注費、知的財産権等関連経費 ＜グローバル枠のみ＞海外旅費、通訳・翻訳費、広告宣伝・販売促進費